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ＩＰジャーナル最新号
第35号
特集
「生成AIと知財業務」
「生成AIは知財業務をどう変えるか
―島津製作所におけるプロンプトドリブン変革の実践と展望―」
「AI時代の「企業と知財」の価値創造プロセスの展望」
「生成AIと知財業務
AIと人でシナジーを生む業務マネジメント」
定価：2,000円（税込）
発行日：2025年12月15日（会員用PDF版は2025年12月1日発行）
目次
巻頭言
・AGI時代に向けて―知財と無形資産の未来
上野 剛史一般社団法人日本知的財産協会 専務理事
特集「生成AIと知財業務」
・生成AIは知財業務をどう変えるか
―島津製作所におけるプロンプトドリブン変革の実践と展望―
阿久津 好二島津製作所 知的財産部 部長
川村 亮太島津製作所 知的財産部
島津製作所知財部が生成AIで業務を再設計。思考工程のロジック化で誤回答を抑制した知財AIを実現。FTOを数カ月→2週未満、翻訳は品質維持でコスト削減、中間処理は数分、発明届出は年4,000→2,000時間に半減に成功。暗黙知をプロンプト化して全社展開し、AI時代の知財人材像を提言する。
・AI時代の「企業と知財」の価値創造プロセスの展望
桂 均パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社 R&D企画センター・知的財産総括
驚異的な技術進化を遂げる生成AIは、企業の生産性の向上にとどまらず企業の価値創造プロセスにも全方位的な影響を及ぼす。近年のデジタルネットワーク時代では、価値創出の中核がハードウェアからソフトウェアへと移行する潮流が加速し、AIを中核に複数の企業がネットワークを介して相互連携するエコシステム型事業モデルが台頭する。
生成AIの戦略的な活用によって、従来の分析手法を凌駕する知財分析力の事業意思決定への活用や、発明創出のプロセス変革などAI時代の企業の知的財産部門の新たな飛躍の機会を考察する。
・生成AIと知財業務
AIと人でシナジーを生む業務マネジメント
荒木 充株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長
企業現場におけるAI活用ではプロンプトをどうするかもあるが、AIと人でいかにシナジー効果を出すかがより本質的課題となる。大量データの検索など教師データが明確な領域での仕事ではAIは大きな効果を発揮し、活用は必須である。一方、非言語情報の読み取りや組織内ベクトル合わせ、共感・信頼関係の醸成など、人ならではの強みがないとできない仕事は多々あって依然重要である。AIと人の役割分担や相乗効果の設計が今後の競争力の鍵であり、若手育成においては現場で汗かく業務経験から「勘」が働く力を伸ばすことが不可欠となる。
寄稿
戸室 宏介株式会社JVCケンウッド・デザイン クリエイティブディレクター（出向）／株式会社JVCケンウッド 弁理士
昨今、多くの市場において複雑化・多様化が進行し、顧客ニーズは絶えず変化している。このような環境においては、顧客ニーズを捉えた事業開発の重要性が一層高まっている。変化する顧客ニーズに対応し、企業の競争力を強化する経営手法の1つがデザイン経営であり、デザインの考え方を経営に活用し、イノベーション力及びブランド価値の向上を図るものである。JVCケンウッドでは「通信」「映像」「音響」の3つの技術的強みに「顧客起点のデザイン経営」を掛け合わせ新たな価値創造と知的財産創出を続けている。本稿では、JVCケンウッドにおけるデザイン経営と知的財産に関する具体的な取り組みについて紹介する。
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.42）図書館が変わる？ 図書館を変える?
鳥取と岐阜の改革に注目を
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.38）青ノリ採苗法事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
グローバル知財情報
インドネシア・マレーシアの特許法・制度の最新動向
藤山 純特許庁 国際協力課 地域協力第一係長
特許庁では、日本企業などのユーザーのグローバルな事業活動を支援するため、外国の知財法・制度の動向を注視し、ユーザーに向けた情報発信を行っている。本稿では、日本企業の進出意欲が大きいASEAN地域の中でも、特に近年特許法の改正が行われたインドネシアとマレーシアについて、最新の特許法の概要、改正の経緯、主な改正条項などについて解説する。
米国最高裁判例評釈
・米国商標法（Lanham法）35条（a）における「被告の利益」として回収可能なのは被告自身の利益のみである。
Dewberry Group, Inc. v. Dewberry Engineers Inc., 604 U.S. 321（2025） 合衆国最高裁2025年2月26日判決
内田 剛東海大学准教授
ワシントン便り
蛭田 敦（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所ワシントン事務所所長
