最新号
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IPジャーナル最新号

第34号

特集
「生成AIと発明」

「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」
「AIが動かす地動説的特許業務:発見から発明へ」
「AIによるイノベーションプロセス改革に対する一考察
(A Consideration of Human Contribution to AI-Driven Innovation)」

定価:2,000円(税込)
発行日:2025年9月15日(会員用PDF版は2025年9月1日発行)
目次
巻頭言
・知的資産経営の新たな潮流と知財部門に求められる変革
小林 誠株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO
特集「生成AIと発明」
・AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究
米川 紘輔(一財)知的財産研究教育財団知的財産研究所 主任研究員
令和6年度、知的財産研究所では特許庁より委託を受けて「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」を行った。生成AIの登場により、発明創出の在り方も変容していくと予想される。本調査研究では、発明創作過程において用いられるAI技術の水準を把握した上で、発明の保護の在り方に関する課題・対応策等を整理した。本稿ではこの「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」について簡単に紹介する。
・AIが動かす地動説的特許業務:発見から発明へ
白坂 一株式会社AI Samurai 代表取締役/ 弁理士法人白坂 創業弁理士
AIが発想や解析を担い、人間が創作と戦略判断を行う「地動説的特許業務」への移行が進んでいる。AIのアイデアは特許法上の発明ではなく発見と位置付けられ、人間の創作を加えて初めて発明となる。AIは特許書類作成や調査、権利化後の活用など実務を支えるとともに、デザイン思考や特許評価AI を用いた子供向け発明教育でも活用が広がり、次世代の創造性育成と知財リテラシー向上に寄与している。
・AIによるイノベーションプロセス改革に対する一考察
(A Consideration of Human Contribution to AI-Driven Innovation)
佐保 優一弁理士、ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 法務・コーポレートガバナンス本部 知的財産部 担当課長
AIはわれわれの日常に広がりつつある。AI技術の進展によりイノベーションプロセスが高度化・効率化することが期待される一方で、顕在化しつつある社会的課題とわれわれは向き合う必要がある。AIが生み出す利便性や脅威が、われわれ人類の生活や価値観に変容をもたらしつつある時代において、これまでの知的財産法の考え方や社会的価値観を尊重しつつ、AIと人間との新たな関係性の在り方ついて考察する。
IPランドスケープ
(第23回)生成AIを活用した有意義なIPL実践に向けて
~KHネオケムにおける知財活動の変革と挑戦~
花崎 健一KHネオケム株式会社 知的財産部 部長
KHネオケム知的財産部は、IPL実践において何から手を付ければよいか分からず、情報収集・分析に時間を費やしても有効な提案につなげられない課題を抱えていた。この解決に向け、知財業務全体をビジネス意識重視への取り組み方に変えつつ、生成AIを活用した仕事のやり方へ抜本的に見直した。情報収集前の徹底的な初期検討でAIとの協働による仮説構築と提案イメージの解像度向上を重視することで、IPL活動が有意義なものへ変わってきた。
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.41)日本語というコスト(3)漢字を捨てる話
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
(Vol.37)キリンソウ事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
グローバル知財情報
中野 裕之日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューデリー事務所 知的財産権部長
インドの知財制度は日本と異なるところも多い。本稿では、インド特有の制度を特許、意匠、商標の各法域において取り上げるとともに、そういった特有の制度を有しつつも一部ではユーザーの利便性向上に向けて取り組んでいる点にも言及した。特許、意匠、商標の出願が大きく増加しているインドにおいて、インド知財に関心を寄せるきっかけとなれば幸いである。
ワシントン便り
蛭田 敦(一財)知的財産研究教育財団知的財産研究所ワシントン事務所所長
知財関連省庁からのお知らせ
・オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びグロース戦略のポイントについてパンフレットを作成しました
特許庁 総務部 企画調査課 活用企画班
・「アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育」の教材を公表しました
特許庁 総務部 企画調査課 人材育成班
・「AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括」を公表しました
前・文化庁著作権課 著作権調査官 弁護士 三輪 幸寛
・模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告及び海外展開支援室の取組
~2025年版年次報告書公表のお知らせ~
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 法務調査員 石戸 あかね
・知的財産関係手続に係る各種通知の電子化
財務省 関税局 業務課 知的財産調査室
・知的財産のライセンスに関する調査報告を公開しました
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐 印出 亮太
                        係長 山田 陸翠
投稿論文
・りんご新品種のプロパティ、ライセンスおよびロイヤルティ
Property, licensing and royalties on new apple varieties
弘前大学人文社会科学部 黄 孝春
IPジャーナルは知財研フォーラムとIPマネジメントレビューを統合して創刊した新雑誌です。
各誌から引き継いだ連載記事もあります。バックナンバーは各誌のウェブサイトをご確認ください。
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