最新号
ＩＰジャーナル最新号
第38号
特集
「激動の世界における知財」
「中国における知的財産の動向」
「南西アジアにおける知的財産制度のこれから」
「中東・アフリカ地域の知的財産の最近の動向」
定価：2,000円（税込）
発行日：2026年9月15日（会員用PDF版は2026年9月1日発行）
目次
巻頭言
・知的財産・無形資産を成長戦略の中核へ
中原 裕彦内閣府知的財産戦略推進事務局長
特集「激動の世界における知財」
・中国における知的財産の動向
岡山 太一郎日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産部 部長
中国における知財動向について、15次5カ年計画（2026－2030）における知財政策の動向に加え、商標法改正をはじめとする近年の法改正の動向、知財関連訴訟や模倣品対策の現状並びに知財の産業化に向けた取り組みなどについて紹介する。
・南西アジアにおける知的財産制度のこれから
中野 裕之ジェトロ・ニューデリー事務所 知的財産権部長
インドを中心として南西アジアでは知財を取り巻く状況が大きく変化しつつある。インド、バングラデシュなどの知財制度やその実務を紹介しつつ、今後のさらなる発展に期待したい。
・中東・アフリカ地域の知的財産の最近の動向
後藤 泰輔独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ事務所 知的財産権部長
中東・アフリカでは、知的財産の制度や運用の不透明性、公開データベースの未整備などの課題が指摘されることが多いが、近年、知的財産権の保護の重要性が認識されてきており、これらの地域における知的財産制度や知的財産政策に大きな進展が見られる。本稿では、中東・アフリカ地域の知的財産を取り巻く状況や近年の動向について紹介する。
IPランドスケープ
（第26回）私とIPLの10年―そしてネクストAI時代へ
梶間 幹弘積水化学工業株式会社 R&Dセンター 知的財産グループ 知財変革チーム長
知財業界に転じて10年。この間、IPランドスケープ（IPL）はハイプ・サイクルを描き、Policy⇔Evidenceの螺旋を経て、今、企業活動へと内部化されつつある。本稿では、この10年を振り返りつつ、私が提示してきたIPLの組織内展開における考え方を改めて整理し、ネクストAI時代における知財インハウスの真の役割を考察したい。
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.45）「おせじ」と「知ったかぶり」に付き合う生成AIのリテラシー
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.41）魚のワクチン製剤事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
地殻変動に揺れるエンタメ業界
（第13回）日本のアニメ業界における最新動向と重要トピック
―アニメ業界の現在を内側から見る②―
座談会ゲスト 菱山 光輝
弁護士 中山 茂 × 弁護士 國松 崇 × TBS 矢内 一正
エンタメ業界（映画・演劇・テレビ・アニメ・音楽・出版・ゲーム等）の法律実務に関する仕組みは、もともと複雑であり、業界特有の要素が強いものであったが、コンテンツ自体が変貌し、ビジネスモデルが時代とともに急速に変化していく状況下で、ますます混迷を極めた状態に陥っている。
前回の本連載第12回では、興収116億円を突破した『劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦』（2024）のプロデューサーであり、2025年に弁護士として活動を始めた菱山光輝氏をお招きし、「アニメ業界」における「衣つきの製作」の環境について座談会形式で議論を行った。その座談会の後半である本連載第13回では、「衣なしの制作」の状況を皮切りに、公取委の新指針、手塚治虫の魔法、局印税まで、幅広くアニメ業界の現在を検討した。なお、この座談会は2026年4月7日に行われたものである。
米国最高裁判例評釈
・著作権寄与侵害責任の成立要件
Cox Commun., Inc. v. Sony Music Ent. 607 U.S.___（2026）（合衆国最高裁2026年3月25日判決）の解説
奥邨 弘司慶應義塾大学
ワシントン便り
蛭田 敦（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所ワシントン事務所前所長
知財関連省庁からのお知らせ
・「デザイン×IP スタートアップ15社の実践事例集」の発行について
～デザイン× IPが切り拓くスタートアップの成長戦略～
特許庁 審査第一部 意匠課
・未管理著作物裁定制度について、初の裁定を行いました
～権利処理が困難な著作物の復刻・保存へ～
文化庁 著作権課 著作権調査官 飯田 真弥
・令和8年種苗法改正の概要
農林水産省 輸出・国際局 知的財産課 首席審判官 安曇 大智
・模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告及び海外展開支援室の取組
～2026年版年次報告書公表のお知らせ～
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室 法務調査員 石戸 あかね
